公的補助金・助成金

雇用関連助成金

人を雇いたいけど財政的に余裕がない時、経営がひっ迫して雇用を維持するのが難しくなったとき、雇用の維持を図りたいとき、助成金を活用しましょう。近年は女性の活躍、障害者の活躍、がキーワードです。

厚生労働省の助成金関連資料へ

令和2年度以降(中小企業)

2020/04/01:労働時間上限規制(特例年間720、月100、平均80)

2020/04/01:雇用保険料64歳以降徴収免除が停止(保険料納付必要)

2021/04/01:短時間・有期・派遣の均等待遇および説明義務

2021/04/01:障害者法定雇用率が2.3%になる

2023/04/01:残業60時間超で割増率50%に(中小企業を追加)

令和元年度からの労働法規関連

働き方改革関連法の一部が施行されました

・平成31年4月1日から、有給休暇義務化(5日間)が課せられました

最低賃金が改定されました(東京:1,013円)

東京における最低賃金(1,013円)は令和元年10月1日から適用されます。その他、各都道府県の最低賃金情報は、厚生労働省のサイトをご覧ください。業種毎の最低賃金情報は、特定産業別のサイトをご覧ください。特定産業に当てはまった場合は、都道府県毎の最低賃金と比較して高い方が対象となります。

平成30年度からの労働法規関連

障害者雇用促進法

・平成30年4月1日から、障害者雇用率が2.2%に引き上げられました(現状2.0%)。

最低賃金が改定されました(東京:985円)

東京における最低賃金(985円)は平成30年10月1日から適用されます。その他、各都道府県の最低賃金情報は、厚生労働省のサイトをご覧ください。業種毎の最低賃金情報は、特定産業別のサイトをご覧ください。特定産業に当てはまった場合は、都道府県毎の最低賃金と比較して高い方が対象となります。

平成29年度からの労働法規関連

雇用保険法

保険料引き下げ(0.6%)(H29.4.1~)、被保険者負担は0.3%、事業主負担は0.3%+0.3%=0.6%

最低賃金が改定されました(東京:958円)

東京における最低賃金(958円)は平成29年10月1日から適用されます。その他、各都道府県の最低賃金情報は、厚生労働省のサイトをご覧ください。業種毎の最低賃金情報は、特定産業別のサイトをご覧ください。特定産業に当てはまった場合は、都道府県毎の最低賃金と比較して高い方が対象となります。

育児介護休業法改正の施行

育児休業は現在1歳まで(条件により1歳半まで)ですが、平成29年10月1日から、保育所に入れないなどの環境にある場合、2歳まで再延長できることになりました。

平成28年度からの労働法規関連

雇用保険法

・保険料引き下げ(0.8%)(H28.4.1~)

・介護休業給付金40%→67%

・65歳雇用は保険対象(H29.1.1~)、64歳保険料免除廃止(3年間猶予)

最低賃金が改定されました(東京:932円)

東京における最低賃金(932円)は平成28年10月1日から適用されています。その他、各都道府県の最低賃金情報は、厚生労働省のサイトをご覧ください。業種毎の最低賃金情報は、特定産業別のサイトをご覧ください。特定産業に当てはまった場合は、都道府県毎の最低賃金と比較して高い方が対象となります。

障害者雇用促進法

・差別禁止(募集の音声提供なども必要)

・職場環境整備義務化(バリアフリー、介助支援)

育児介護休業法改正の施行

平成29年1月1日から施行

・介護休業の分割取得と取得単位柔軟化、労働時間等の制限

・介護休業給付金の引上げ(40%→67%)…28年8月以降休業開始分

・育児休業の取得要件緩和と子の範囲、看護休暇取得単位の柔軟化

・マタハラやパワハラの防止措置義務化

平成27年度からの労働法規関連

マイナンバー制度が始まります

27年10月から個人にマイナンバーが配られ、28年から税務申告等への適用が始まります。詳しくはマイナンバーHPをご覧ください。企業には一層の個人情報管理が義務付けられます。税務申告や社会保険などにも関係してきます。

あわせて、「個人情報保護法」の改正(27年9月成立)にもご注意ください。平成29年施行見込みですが、取扱い事業者の定義から5,000件以上のデータという要件が外れたので、全事業者が対象となります。

ストレスチェックが義務化されます(50人以上の事業場)

労働安全衛生法が改正され、27年12月から、50名以上の事業場には社員のストレスチェックが義務付けられることが決まりました。詳しくは厚生労働省の改正労働安全衛生法情報をご覧ください。

最低賃金が改定されました(東京:907円)

東京における最低賃金(907円)は平成27年10月1日から適用されています。その他、各都道府県の最低賃金情報は、厚生労働省のサイトをご覧ください。業種毎の最低賃金情報は、特定産業別のサイトをご覧ください。特定産業に当てはまった場合は、都道府県毎の最低賃金と比較して高い方が対象となります。

 

派遣法が改正されました(9月成立、施行)

労働者派遣法が改正されました。特定派遣の制度が無くなり(新規登録不可、現登録事業所は3年間の猶予有)、一般派遣のみとなります。同一組織単位での派遣継続は3年までになります(派遣会社に無期雇用されている人は除く)。

平成26年4月からの労働法規関連

雇用保険法

・育児休業給付充実(50%→67%)

・教育訓練給付金(2割→4割等)・教育訓練支援給付金[共に26.10~]

・特定理由離職者個別延長の延長

年金機能強化法

・遺族基礎年金の父子家庭拡大

・産前産後休業中社会保険料免除

平成25年4月からの労働法規関連

高年齢者雇用安定法:徐々に65歳まで雇用が必須に

65歳までの雇用が義務付けられます。今までは①定年の引き上げ、②継続雇用制度、③定年の廃止、のいずれかが必要であり、②については対象を限定した再雇用で良かったのですが、限定が許されなくなります。すぐに全員が対象ではありませんが、厚生年金の支給年齢の段階的な引き上げに伴って、徐々に対象範囲が拡大し、平成37年には65歳までの雇用が原則として必須となります。

労働契約法:有期契約5年超継続で無期に転換

期間の定めのある雇用形態(有期雇用契約)を、25年4月以降の契約から通算して5年を超えて雇い続ける場合は、労働者が希望すれば期間の定めのない無期雇用契約にしなければなりません。この改正は、雇止め法理の明確化と有期・無期での差別禁止も含んでいます。

経営状況により、パートタイマーなどの有期契約社員の増減で対応していた企業の場合、無期になると固定費化してしまい、経営への影響が大きくなる可能性があります。

障害者雇用促進法:雇用率2.0%に(政令)

民間企業に義務付けられた障害者雇用率は1.8%でしたが、25年4月から2.0%になることが決まりました。雇用率を下回ると、200人超(27年4月からは100人超)の企業は障害者雇用納付金を負担する義務があります。